今回は株式投資における税金問題についてです。
株式投資を始めると、利益が出ることに意識が向きがちですが、見落とされがちなのが「税金」の問題です。
株式投資には「譲渡益税」や「配当課税」など、利益が出たときに発生する税金が存在します。
また、利益が出た場合でも「確定申告が必要なケース」と「不要なケース」があるため、初心者のうちからこれらの仕組みを理解しておくことが大切です。
本記事では、株式投資の税金の基本から、確定申告の判断基準、NISAやiDeCoといった非課税制度を活用した節税対策までわかりやすく解説します。
株式投資の税金の基本（譲渡益税・配当課税）
まず、株式投資に関連する税金である「譲渡益税」「配当課税」についてです。
株の売却益にかかる「譲渡益税」
株式投資では、購入した株式を売却して得た利益（譲渡益）に対して「譲渡所得」として税金がかかります。税率は以下の通りです。
住民税：5％
復興特別所得税：0.315％
→ 合計20.315％
たとえば、株を100万円で購入して150万円で売却した場合、差額の50万円が譲渡益となり、その20.315％（約101,575円）が税金として差し引かれることになります。
配当金にかかる「配当課税」
株主に支払われる配当金にも税金がかかり、基本的に譲渡益と同じく20.315％の税率で課税されます。
証券口座によっては、「源泉徴収あり特定口座」を選択している場合、自動的にこの税金が差し引かれて口座に入金されるため、原則として確定申告の必要はありません。
確定申告が必要なケース・不要なケース
確定申告が必要なケースと不要なケースについて、どのような場合が該当するのかをチェックしておきましょう。
確定申告が「不要」なケース
以下のような場合は、原則として確定申告をしなくても問題ありません。
☑年間の利益に対して税金がすでに差し引かれている
☑株の取引による損益が20万円以下（給与所得者など条件付き）
多くの初心者は「源泉徴収あり特定口座」を利用しているため、確定申告をする必要がないケースがほとんどです。
確定申告が「必要」なケース
一方、以下のようなケースでは確定申告が必要になります。
☑他の証券口座での損益通算を行いたい
☑株の損失を繰り越して、翌年以降の利益と相殺したい
☑年間の株式取引の利益が20万円を超えた副業サラリーマン（主に副収入扱い）
また、損失が出た年でも確定申告することで節税につながる（損失繰越控除）ケースがあるため、マイナスでも申告を検討する余地があります。
NISAやiDeCoを活用した節税対策
次に、NISAやiDeCoを活用した節税対策の基本について紹介します。
NISA（少額投資非課税制度）
NISAは、株式や投資信託の売却益・配当金が一定期間非課税になる制度です。一般的には以下の2種類があります（※2024年から「新NISA」に一本化されました）。
→ 上限240万円／年まで投資可能、売却益・配当非課税
●つみたて投資枠（旧：つみたてNISA）
→ 上限120万円／年、長期積立に特化
通常であれば20.315％の税金がかかる売却益・配当も、NISA口座での取引なら非課税となるため、初心者にも非常におすすめです。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoは老後資金を自分で準備するための制度で、拠出金が全額所得控除になるなどの節税メリットがあります。さらに、運用益も非課税で、受け取り時にも控除制度が適用されます。
ただし、60歳まで引き出すことができないというデメリットもあるため、「長期的な運用」を目的とした投資戦略の一部として活用するのがおすすめです。
損益通算と繰越控除を活用する
次に、損益通算と繰越控除の活用について紹介します。最終的な損失の軽減につながるため必見です。
複数口座・商品間で「損益通算」
たとえば、A社の株で10万円の利益が出た一方、B社で5万円の損失が出た場合、この損益は通算され、実際の課税対象額は「5万円」になります。
損益通算は以下のような商品間で可能です：
☑投資信託
☑ETF（上場投資信託）
☑REIT（不動産投資信託）
※FXや先物などは通算対象外です
損失を翌年以降に「繰越控除」できる
たとえば、2024年に30万円の損失を出した場合、確定申告をしておくことで、2025〜2027年の3年間にわたって、その損失を利益から差し引くことができます。これを「損失の繰越控除」といいます。
これにより、将来的に利益が出た場合の課税額を抑えられるため、損失が出た年も「申告するかしないか」で大きな差が出るのです。
【まとめ】株の利益には税金がかかる。制度を理解して賢く対策を
株式投資で得た利益には、基本的に20.315％の税金がかかりますが、口座の種類や投資スタイルによって、確定申告の必要性や節税の方法が異なります。
☑損失が出た場合も、損益通算・繰越控除で節税可能
☑NISAやiDeCoを活用すれば利益が非課税になるケースも
これらのポイントを押さえておけば、初心者でも税金に悩まされず、投資の成果を最大限に活かすことができます。
ぜひ、今後の投資の参考にしていただけますと幸いです。
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